飲食店のためのタバコ対策

• 2020年4月1日時点で現に存在していること
• 資本金5000万円超の会社が経営しているものではないこと
• 客席の床面積が100㎡以下であること

• 店内全体において２０歳未満立入禁止（お客も従業員も）
• 店の出入口に掲示が必要になります（上の画像をクリックすれば拡大されます）

• 喫煙可能室において２０歳未満立入禁止（お客も従業員も）
• 喫煙専用室は壁・天井で区画されていること
• 店と喫煙可能室の出入口に掲示が必要になります（上の画像をクリックすれば拡大されます）

喫煙可能室の設備について

• 喫煙専用室の出入口で0.2m/s以上の気流が必要
• タバコ煙が屋外または外部の場所に排気されること
• 但し、区画があるならフロアで分けることは許容される

喫煙可能室とは

• 旣存かつ小規模の飲食店のための経過措置になります
• 紙巻きタバコを吸いながら飲食ができる唯一の例外です
• よって、改正法施行日（2020年4月1日）以降に開業する飲食店には適用されず、紙巻きタバコを吸いながらの飲食は一切できなくなります
• また、改正法施行日前の開業であっても、規模の大きい飲食店は、適用されず、やはり紙巻きタバコを吸いながらの飲食は一切できなくなります
• 営業時間帯の一部でも喫煙可にした場合、「喫煙可能室」扱いになります
  （つまり終日20歳未満立入禁止！）

『既存』とは？

• 2020年4月1日以降に経営者が変わったり、移転したりした場合、「既存」ではなくなり経過措置を受けられなくなるため、喫煙不可になる可能性があります。
  →たとえば2020年4月1日時点の既存店舗を、同日以降に別の経営者が買い取った場合は、経過措置を受けることができません。詳しくはQ&Aへ

その他の決まり

• 「既存」かつ「小規模」であることの資料について保存義務があります
• 喫煙可能室がある場合、都道府県に届出義務があります
• 喫煙可能室を店内に設けていることは、広告宣伝にあたり表示する義務があります
• 東京都内及び千葉市内においては、従業員を使用している飲食店は、条例により喫煙可能室を設置することはできません